【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は15日に全体会議を開き、2024年度(1〜12月)の外交部、統一部関係予算案を与野党合意により可決した。外交部の一般会計予算は4兆3026億ウォン(約4990億円)で、政府案から1739億ウォンの純増となった。

 外交部の関係予算案では、人道支援の政府開発援助(ODA)をはじめとする26事業で計1755億ウォンが増額された。北朝鮮の非核化促進・履行検証など8事業は計16億ウォン減額された。

 焦点だった「首脳および首相の外交」予算は政府案を受け入れた上で、予算の過少見積もりの改善策を企画財政部と議論し、マクロ経済の変化を織り込んで全面的に改善するよう意見を付けた。

 国際疾病撲滅基金は政府案から257億ウォン増え1280億ウォン、国際交流基金は19億ウォン純増の1585億ウォンに決まった。

 統一部の一般会計予算は政府案から56億ウォン削減となる3289億ウォンで可決された。

 統一情報資料センターの建設など15事業は計179億ウォン減額し、脱北者の定住資金の支給など21事業では計123億ウォンを積み増した。

 南北協力基金は政府案より5億ウォン多い1兆5846億ウォンとした。

 これら予算案は国会予算決算特別委員会の審議を経て最終決定する。