【ソウル聯合ニュース】韓国国民権益委員会は16日、「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律(請託禁止法)」で定められた公職者らへの飲食接待費の上限額について、引き上げを検討する作業に本格的に着手した。

 権益委はこの日、ソウル市内で外食業者らと懇談会を開催し、現場の声を聞いた。

 請託禁止法は2016年の施行以来、飲食接待の上限額を3万ウォン(約3500円)で据え置いているが、外食業者は物価上昇などを考慮して上限額を引き上げるべきだと主張してきた。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は先月30日の閣議で自営業者や小規模事業者の声を取り上げ、「請託禁止法の飲食代、贈り物の上限額規制などが現実とあまりにかけ離れているので改善してほしい」という訴えがあると言及した。今回の規制緩和の動きは、このような指摘を反映したものと受け止められる。

 権益委は8月、請託禁止法で定められた農畜産物の贈り物の上限額を従来の10万ウォンから15万ウォンに引き上げており、飲食接待の上限額についても現場の意見などを取りまとめて検討した上で決定する計画だ。

 業界は、接待費の上限額引き上げにより外食業者の売り上げ増だけでなく内需の活性化にもつながると主張している。一方、上限額が上がれば外食物価も上がり、物価上昇を招く可能性があるとの懸念も出ている。

 権益委の関係者は「請託禁止法の規制などに関連して現場の意見を聞いている段階であり、まだ決まったことはない」として「引き続き国民の意見を聞く」と述べた。