【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は23日、国会情報委員会で、北朝鮮が21日に行った軍事偵察衛星の3回目打ち上げについて、「打ち上げは成功し、軌道に進入したと把握している」と報告した。

 同委員会の幹事を務める与党「国民の力」の劉相凡(ユ・サンボム)議員と最大野党「共に民主党」の尹建永(ユン・ゴンヨン)議員が記者団に伝えた。

 国情院は「ロシアの支援があったと判断している」とも報告。9月のロ朝首脳会談後、北朝鮮が設計図や1回目と2回目の打ち上げに関するデータをロシアに渡し、ロシアが分析結果を北朝鮮に提供した状況が確認されたと明らかにした。ただ、それ以外に「具体的に確認されたことはない」と説明した。

 また、2回目の偵察衛星の打ち上げが失敗した際に回収した衛星の残骸を分析した結果、当時搭載された衛星は偵察衛星として価値のあるサブメーター級に及ばないとした。そのうえで、新たな衛星の開発には通常約3年がかかり、北朝鮮が撮影したという太平洋の米領グアムの画像を公開しない限り、衛星の能力を把握できる状況ではないと報告。年内に偵察衛星を追加で打ち上げることは難しいとみられるが、来年の打ち上げは可能性があるとの見通しを示した。

 北朝鮮の固体燃料エンジンの発射技術に関しては、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の場合は開発の初期段階だと把握している」と明らかにした。

 北朝鮮の7回目の核実験については、「差し迫った兆候は捉えられていない。(核実験場がある)豊渓里でも(実験の)兆候は捉えられていない」とした上で、「ただ、核実験は北の最高指導者の決心による事案」との見方を示した。また、2023年には核実験の可能性は高くないが、24年になると金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)の決定次第でいつでも核実験を行う可能性があると分析した。