【ソウル聯合ニュース】日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者らへの賠償を命じた韓国高裁の判決に日本が強く反発していることについて、韓国の外交部当局者は24日、「判決の詳細を把握しているところ」だとして、「2015年の(韓日の)慰安婦合意を両国の公式合意として尊重している」と述べた。外交的合意の枠組み内でこの問題を取り扱う姿勢を示したものとみられる。

 ソウル高裁は23日、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんや遺族ら計16人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に対して原告側の請求全額(1人当たり2億ウォン=約2300万円)の支払いと訴訟費用の負担を命じた。判決を受け、日本政府は尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日韓国大使を呼んで抗議したほか、上川陽子外相が「国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とする談話を発表した。

 ただ、日本メディアは今回の判決について、韓国政府が今年3月に徴用問題の解決策を発表してから急速に改善している両国関係に与える影響は限定的との見方を示している。