【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は7日発表した「12月の経済動向」で、韓国経済について「高金利基調が続き、消費と設備投資が不振だった」として「内需の鈍化にもかかわらず、輸出を中心に景気不振が徐々に緩和されている」との認識を示した。KDIが経済動向で「内需の鈍化」について直接言及したのは3月以来9カ月ぶり。最近の経済動向では高金利と物価高が消費と投資を制約する可能性があるとしていたが、今月は内需の鈍化が可視化されていると判断した。

  

 消費は商品とサービス部門で減少、もしくは増加傾向が鈍化し、不振だったとの見方を示した。

 10月の小売販売は前年同月比4.4%減少し、前月(マイナス2.0%)より減少幅が拡大した。サービス業の生産は0.8%増えたものの、前月(2.1%増)に比べ増加傾向が鈍化した。

 消費財の在庫が7.6%増え、11月の消費者心理指数は4カ月連続下落していることから、消費不振が続く可能性もある。

 高金利の長期化により設備投資は低迷している。10月の設備投資は前年同月比9.7%減少し、前月(マイナス5.6%)に続き減少傾向を示した。

 KDIは、半導体景気が回復したものの在庫は依然として多く、関連設備への投資が制限されていると指摘。内需不振により物価上昇の勢いも鈍化したと分析した。

 11月の消費者物価は前年同月比3.3%上昇したが、前月(3.8%)と比べると上昇幅は縮小した。高金利により自動車、家具などの耐久財を中心に価格上昇が減速した。

 原油価格は下落傾向が続いているが、KDIは半導体を中心に輸出が緩やかな回復傾向を示し、景気低迷の緩和を主導していると判断した。

 11月の輸出は前年同月比7.8%増加し、2カ月連続で増加した。半導体は12.9%増で、1年4カ月ぶりに増加に転じた。

 KDIは「半導体の景気改善により輸出不振が緩和された一方、内需は金利に敏感な部門を中心に鈍化の流れがみられる」と説明した。