◇今年の大学入試 「キラー問題」排除も難化

 政府が教育課程外で非常に難易度の高い「キラー問題」を排除する方針を示していた2024学年度の大学修学能力試験(日本の大学入学共通テストに相当)の採点結果によると、最上位圏の受験生にとっては国語、数学、英語のいずれも昨年より難しかったことが分かった。国語では試験が難しいほど高くなる「標準点数最高点」が昨年の試験より大きく上昇した。数学は相当難しかったとされる昨年よりもやや難しかった。英語も最上位の「1等級」と判定された受験生の割合が絶対評価の導入以来最も少なかった。

◇1世帯当たり平均資産 住宅価格下落で初めて減少

 韓国銀行(中央銀行)と統計庁、金融監督院が発表した「家計金融福祉調査」結果によると、3月末時点で国内の1世帯当たりの資産残高は平均5億2727万ウォン(約5830万円)で1年前に比べ2045万ウォン(3.7%)減少した。住宅価格の下落が響き、2012年の統計開始以来、初めてマイナスに転じた。

◇北朝鮮軍射殺事件 監査院「文前政権が状況放置・事実歪曲」

 監査院は、文在寅(ムン・ジェイン)前政権時の20年に朝鮮半島西側の黄海上で韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件について、文政権が射殺前に手を打たず放置し、事件後には関連の事実を隠蔽(いんぺい)、歪曲(わいきょく)したとする最終監査結果を発表した。同院は、事件を巡り違法・不当行為に関与した13人について懲戒・注意するよう求め、今後公職に就く際に不利益となるよう懲戒理由を人事記録に残す措置を取った。

◇与党の革新委 2週間前倒しで活動終了

 与党「国民の力」の革新委員会が7日、活動終了を宣言した。10月11日に実施されたソウル市の江西区長選で最大野党に大敗したことを受け、来年4月の総選挙を見据えて党の刷新を図るために10月26日に発足してから42日での活動終了となった。当初は活動期間を今月24日までとしていたが、約2週間前倒しされた。印曜翰(イン・ヨハン)革新委員長はソウル・汝矣島の党本部で行われた最後の会議を終えた後、「国民の目線に立ち、国民が何を望んでいるかをよく把握したことで50%は成功した。残りの50%は党に任せ、期待して見守りたい」と述べた。

◇非正規労働者の事故死 元請けの無罪確定

 発電所の下請けの非正規労働者だったキム・ヨンギュンさんが作業中に亡くなった事故を巡り、大法院(最高裁)は産業安全保健法違反、業務上過失致死罪などに問われた元請けの韓国西部発電の元社長に無罪を言い渡した二審判決を確定させた。最高裁は二審判決について、業務上の注意義務違反、産業安全保健法違反における安全措置義務違反、因果関係などの法的解釈に誤りはないとの判断を示した。韓国ではこの事故を機に労災発生時に経営者の責任を問う重大災害処罰法が制定された。