【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は1日、北朝鮮などのサイバー脅威に攻勢的かつ先制的に対応する内容を盛り込んだ尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の新たな国家サイバー安全保障戦略を発表した。

 戦略は5年ごとに国家レベルのサイバー戦略の方向性を示すサイバー安全保障分野の最上位指針で、文在寅(ムン・ジェイン)前政権時代の2019年に初めて策定された。

 大統領室は、今回の戦略では前回の「技術中心の情報保護」から「サイバー安保」中心に発展させたと説明した。攻勢的なサイバー防御と対応を最優先の目標に掲げた。従来の防御中心の対応から脱し、北朝鮮などのサイバー脅威に先制的に対応する。国家安保室は「北などが行う機密の窃取やフェイクニュースなど虚偽情報の流布、仮想資産(通貨)の奪取のような悪意的なサイバー活動に効果的に対応するためには防御力の補強だけでは限界がある」と強調した。

 国家安保室は傘下に国家サイバー安保委員会を設置するとともに、政府と企業、個人の安全保障対応能力を結集させる統合対応組織を設ける方針だ。サイバー空間で国論の分裂や社会・経済的な混乱を誘発する工作に先制的に対応し、攻撃の震源地を追跡する攻勢的なサイバー防衛を行う。

 国家安保室は文前政権の戦略について、「2019年に策定された戦略には韓国の最も大きな現実的脅威である北のサイバー脅威に対する直視など、安保戦略が追求すべき根本的な目標とそれに適合する攻勢的なサイバー防御など、安保中心の政策方向が不足していた」と指摘した。

 尹大統領は戦略の序文で、「北は核兵器やミサイル開発資金を調達するため、仮想資産の奪取をはじめとする違法なサイバー活動を続けている」として、「政府は自由、人権、法治の規範と価値を共有する友好国とサイバー安保協力を強化し、国際社会の平和と繁栄に寄与する一方、自由や人権など国民の基本権の保護を最優先の目標とし国家サイバー安保戦略を忠実に実践する」と表明した。