【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官は15日、同部庁舎で米国のターナー北朝鮮人権問題担当特使と会談し、北朝鮮の人権状況の改善に向けた協力について議論した。

 趙氏は北朝鮮の人権問題を指摘した北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の報告書が発表されてから今年で10年になるが、北朝鮮での人権じゅうりんが依然として深刻であることに懸念を表明。韓米日の3カ国が国連安全保障理事会の理事国を務め、韓米関係がかつてなく強化された状況を活用し、北朝鮮人権問題を巡る連携を強化することに期待を示した。また、北朝鮮の人権侵害に対する責任追及の方法について模索を続ける必要性を強調した。

 国軍捕虜や拉致被害者、拘束者問題の早期解決に向け、外交努力を継続する意向も表明した。