【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に医師らが激しく反発していることを受け、法務部や大検察庁(最高検)、警察庁などが21日に合同対策会議を開き、違法な集団行動の主導者については原則、身柄を拘束して捜査を行うなど厳正に対応する方針を決めた。

 政府は今月6日、医師不足の解消に向け、大学医学部の入学定員を来年から2000人増やすと発表したが、反対する全国の専攻医(研修医)が集団で辞表を提出し、医療現場の混乱が拡大している。

 政府は業務開始命令が出された後も医療現場に復帰せず、診療や職場への復帰を妨害する行為を行う者も厳重に処罰する方針を明らかにした。辞表を提出し、職場への復帰を拒否している専攻医は原則的に起訴する方針も示した。

 ただ、早期に医療現場に復帰した場合は事情を反映して対応するとした。

 患者の命や健康に問題が生じた場合は「最も高い水準の責任」を問うと警告した。

 医師らの集団行動を防ぎ、収拾する責務を放棄し、医療システムに混乱をもたらした医療機関の運営責任者に対しても相応の法的責任を問う方針だ。