【ソウル聯合ニュース】韓国の金暎浩(キム・ヨンホ)統一部長官は21日、ソウルで米国のターナー北朝鮮人権問題担当特使と会談し、昨年8月に韓米日の首脳が発表した「キャンプデービッド精神」と題した共同声明に基づき、韓米日は北朝鮮の人権問題を巡りさらに具体的な協力体系を構築すると述べた。

 ターナー氏は訪韓前に日本で、横田めぐみさん(1977年の行方不明当時13歳)が拉致された現場を視察してきたとし、「現場に行ったことで、その事件がどれほど大きなことだったのか、めぐみさんの母親がどのような感情を持ったのか感じられた」と話した。

 また北朝鮮によって家族と生き別れになっているのは、日本人拉致被害者だけでなく、韓国人拉致被害者や北朝鮮に抑留されている韓国軍兵士がおり、脱北者も北朝鮮に残してきた家族と会えずにいると指摘。キャンプデービッド精神に基づいて韓米日が協力を続け、これらの問題を解決する方法を講じなければならないと表明した。

 韓国には脱北者から北朝鮮住民の自由度や教育、健康などの社会権全般を聞き取る統一部所管の北朝鮮人権記録センターがあり、金氏は今後の調査で日本人拉致被害者の人権侵害を扱うとし、北朝鮮人権問題解決に向けた韓米日の協力を強調した。

 また「北は住民の自由を抑圧し奴隷的な労働を強いて稼いだ金で核・ミサイルを開発している」とし、「北の人権問題の解決はわれわれが直面している安全保障問題の解決と直結している」と指摘した。