2024/7/3 18:33
NHK、2030年代に存続困難か
Amazon NHKの2023年度決算が発表され、事業収支差金が34年ぶりに赤字となったことが注目されている。
赤字額は136億円（単体）で、受信料収入が前年度より396億円減少したことが主な要因。
NHKの受信契約総数が過去4年間で100万件以上減っており、今後も速いペースで事業収入の減少が続けば、NHKという組織の存続が困難になる可能性はあるのか。
次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は語る。
「非常に厳しいといっていいと思います。NHKは数年前から受信料の未払いについて最高裁の違憲判決を得るなどして収納率を引き上げてきましたが、“上客”である高齢者世帯は年々減少している一方、40代以下では受信料を払わない世帯が増えています」
「NHKの見通しより速いペースで受信料収入の減少が進行するため、収入の落ち込みに支出の削減が追いつきません。黒字化はあり得ず、2030年代には現在の収支構造を維持したままでは存続できなくなると考えられ、根本的な対策が必要です」
重要なのは、NHKが抜本的改革に取り組めるかどうかだ。
「NHKは極めて内向きな組織なので、外部の力や視点を取り入れないと難しいでしょう。また、経営トップは外部から放送事業・映像事業の経験がない財界有力者を招くことが慣例となっており、NHKの内部統治をどうするのかという点ばかりに力が注がれる結果になっています。外部からITやメディア経営の知見を持つ人材を招き、トップに据える必要があります」
NHKの今後に、ますます注目が集まるところだ。
以上、詳細はBusiness Journalをご覧ください。
編集者：いまトピ編集部
