コンビニのオーナー、ノーリスクで神職か
「なんでやらんの」
「最初に小金を用意するだけ」
少し前にインターネット上に書き込まれた「コンビニオーナーとかいうほぼノーリスクで年収800万に達する神職」という投稿が一部で話題を呼んでいた。
コンビニエンスストアのフランチャイズ（FC）店舗オーナーといえば以前から「過酷」「奴隷労働」「本部から搾取される」などとマイナスのイメージを帯びる言葉で表現されることも多かった。
コンビニFCオーナーをめぐるさまざまな動きが世間の関心事となることも珍しくない。
2021年にはセブン-イレブンの東大阪南上小阪店の元オーナーが24時間営業を拒否して時短営業を始め、本部からFC契約を解除され訴訟にまで発展した騒動は記憶に新しい。
過酷な労働条件を伝える報道も多い一方、
「大半のオーナーは一般の会社員と同じように休みを取っているし、通常時は過度な残業はしていない」
「平均年収は700万円くらい。地方でも複数店舗を運営していれば1000万円以上というケースも普通にある」
というコンビニ業界関係者からの声も聞かれ、実態はまちまちといったところのようだ。
業界最大手のセブン-イレブンを例にみてみると、諸条件はあれど、オーナー総収入の最低保証として本部は年額2200万円（24時間営業の場合）を設定しており、オーナーは一定の収入を確保できることが保証されている。
このほか、FC加盟の承認から契約に至るまでに発生する交通費や宿泊費、さらには開業に伴う引っ越しの費用なども本部が負担してくれる。
金銭的なサポート以外では、店舗経営相談員がつき、発注・販売・陳列・商圏調査・経営数値分析など店舗マネジメント面のあらゆる点でFCを支援する。
「基本的には失敗しない仕組みが出来上がっている。世間の人が抱いている『本部vs.FCオーナー』というイメージは、実際には当てはまらない」（コンビニ業界関係者）
ちなみにセブン-イレブンのオーナー募集サイトには現役オーナーの人々へのインタビュー記事が多数掲載。
「平日は8～17時頃の勤務で週休2日」
「前職より年収が上がった」
「実家のある街にUターンして家族で店舗を切り盛りしている」
「年に3～4回は遠方の実家に帰省できるようになった」
といった様々な事例が紹介されている。
「FCオーナーといっても要は商売人であり経営者、会社の管理職と同じともいえる。うまくいく人もいるし、いかない人もいる。非常時に都度、柔軟に対応していくことが求められるのは、どの職業でも同じ。FCオーナーの場合は大手コンビニ本部という強力なサポーターがバックアップしてくれる。その点は何も後ろ盾がないフリーランスの人や個人経営の店舗よりは踏ん張りがきくといえるのでは」（同）
以上、Business Journalからお届けしました。
編集者：いまトピ編集部
