フジテレビ親会社、上場廃止の可能性も

幹部社員が女子アナウンサーを接待や懇親会の席などに同席させていた疑いが浮上しているフジテレビジョン。

同社の港浩一社長ら経営陣は17日、記者会見を実施したが、以下のような点などに批判が寄せられている。

・出席するメディアを記者クラブに加盟する社に限定し、会見の模様の映像の撮影を禁止した点

・立ち上げる調査委員会を日弁連の定義に基づく第三者委員会の形態にはしないと説明した点

・外部関係者との懇親会での女性社員への不適切な行為の存在を明確に否定しなかった点

会見を受けトヨタ自動車や日本生命保険、NTT東日本などスポンサー企業が相次いで広告出稿を止めることを表明。

市場関係者の間では親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の上場廃止も取り沙汰されているという。

メガバンク系マーケット部門社員は語る。

「仮に幹部社員など大きな権限を有する社員が、ハラスメント的な行為が行われることを予見した上でアナウンサーを接待の場に同席させるということが社内で常態化しており、経営陣がその事実を認識した上で何も防止の手段を講じず放置していたのだとすれば、特別注意銘柄に指定される可能性がゼロではないかもしれません」

「ただ、株式発行や組織設置、決算報告など客観的な事実に関する事柄ではなく、社内の慣習やハラスメントといったグレーな事柄を理由として東証が特別注意銘柄に指定するというのは、考えにくいです」

「また、規約違反が認められても1年間は猶予期間があり、その間に体制整備など対策を行うでしょうから、上場廃止という可能性は高くはないでしょう」

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フジテレビ親会社が上場廃止の可能性も、中居正広さん問題で…東証の規約 | ビジネスジャーナル