コンビニ「〇〇不足」解決策なし
スタッフの大半がアルバイト従業員で占められるコンビニエンスストア。
その店舗の人手不足が深刻さを増すなか、フランチャイズ（FC）店舗オーナーとみられる人物がインターネット上に投稿した以下の内容が一部で話題だ。
「年中バイト募集の張り紙貼ってあるけど人が来ない」
「10年ぐらい前だとこんな事はなかった。『使えない』と思ったら、即クビ切って、バイトの代わりなんていくらでもいた」
「さっさとクビにしてきた人たちですら今ではすごく良い人材に思える」
「数年前から10連勤ぐらいは当たり前、月の休みは取れても4～5日しかない」
このような状況について、小売業などへのコンサルティングを手掛けるBelieve－UP代表取締役の信田洋二氏に話を聞いた。
「都心部の店舗でもそれ以外でも、ともにアルバイト店員の確保は非常に困難な状況です。コンビニ店員の時給は各地域の最低賃金に近い金額ですが、飲食店や他業態の大手チェーン系の小売店は時給が上昇しており、また全業種で人手不足が進んでいるため、働く側は『多くの選択肢のなかから、より時給が高くて割に合う仕事を選べる』状態になっています」
「コンビニの業務は非常に多岐にわたり覚えなければならないことが多く、クレーム対応やイレギュラー対応も多いため、割に合わない仕事になっています」
「以前からコンビニは、景気が良いと時給が高くなった他の業態に人を取られて人を確保しにくくなる一方、不景気が悪くなって他の業態が人を減らしてもコンビニだけは一定の人数を雇用するので『雇用の最後の砦』といわれてきましたが、ここ数年は採用難がますます深刻になっています」
「最終的に店員不足の穴を埋めるのは店長なので、店長はひと月にほぼ休みなしで働くといったブラックな労働を強いられるケースが増えています」
大きな社会的背景としては65歳以下の人口減少があげられるという。
コンビニ運営は外国人の学生アルバイトがいないと回らない状況になりつつあるが、円安が進んで日本に来る外国人が減少すれば、さらに問題は深刻化する恐れも。
「実際にコンビニ店舗の実態をみてみると、かつては多かった中国、韓国からの方はほとんどいなくなり、フィリピンやベトナムの方も徐々に少なくなってきており、カンボジア、ミャンマー、ネパールの方がみられるようになっています。このまま円安が進めば、ますます日本は海外から見放されるのではないでしょうか」
何か解決策はないのだろうか。
「結論からいえば、『これをやれば採用難が解消される』『こういう方策をとれば応募者が増える』といったものは、ないといっていいでしょう」
「お金をかけてアルバイト募集のサイトに告知を出しても効果が出るわけではなく、そうした会社に相談しても『より目立つ場所に募集を出しましょう』と高価格なメニューを提案されるだけです。採用した人材をどうすればより効率よく育成できるのかといったことは、いくらでも方策はありますが、応募がなくて採用できないという課題に対しては有効な手段がないのが現実です」
コンビニを取り巻く厳しい状況はまだまだ続きそうだ。
以上、その他詳細はBusiness Journalをご覧ください。
編集者：いまトピ編集部
