メルカリ、米の販売を継続「注意喚起はしたから自己責任という意味か」の声も
米の価格高騰や転売目的での業者による買い占めなどが問題となっているなか、フリマアプリ「メルカリ」で「米」の検索結果一覧ページや個別の出品ページに「米の流通状況に関して、政府・行政機関の発表をご確認いただき、販売や購入においては冷静なご対応をお願いいたします」との注釈が記載されるかたちで、米の販売が継続されていることが議論を呼んでいる。
一部SNS上では「禁止すべき」「転売の温床になっているのではないか」「注意喚起はしたので、購入は自己責任という意味か」といった声もみられるが、メルカリは今後も米の取り扱いを継続する予定なのか、また、米の出品者の登録審査はどのように実施しているのか。運営会社に聞いた。
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「米については、昨今の流通状況を踏まえて、以下の内容で販売または購入する際に冷静なご対応をお願いする注意喚起を実施しております。
『米の流通状況に関して、政府・行政機関の発表をご確認いただき、販売や購入においては冷静なご対応をお願いいたします。』
現状、出品数及び出品者数については例年と変わらない状況となっておりますが、今後も利用状況に応じて対応等を検討してまいります。
なお、米に限らず製造や販売にあたり、法令上許可・届出等が必要な商品について、許可・届出等なく当該商品を出品することを禁止としています。禁止行為に該当すると合理的な理由に基づき判断した場合は、取引キャンセル・商品削除・利用制限などの措置を実施しております。
メルカリでは購入者の返品の悪用によるトラブルが相次いでいたことを受け昨年11月、「お客さまサポートの体制強化と新たな補償方針について」と題するリリースを発表。具体的には以下に取り組むと説明していた。
（1）お客さまサポートの体制の強化
・お客さま間で解決が難しい問題に、より関与し早期解決
・お取引の経緯や過去のご利用状況の確認の徹底
・商品回収センターの新規開設
-すり替え・模倣品などの商品回収
-商品画像・説明などと商品実物の照合・調査
（2）お客さまへの補償の拡大
・正しくご利用いただいているお客さまへの補償
・商品実物の回収・目視確認の実施
・本人確認（eKYCなど）やシステム化による不正な補償受け取りなどへの対応
（3）不正利用者の排除
・本人確認の対象の拡大
・関係当局や警察などとの連携強化
・不正行為が疑われる取引監視の徹底
・不正行為を検知するためのAIシステムなどの構築（予定）
・アカウント通報機能の強化（予定）
詳しくはビジネスジャーナルをご覧ください。
編集者：いまトピ編集部
