セブン、「日本は後回し」にされるかも

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受け、その対抗策として経営陣による自社株買収（MBO）と非上場化を目指していた。

しかしここにきてセブン＆アイHDはMBOを断念。
それに伴い井阪隆一社長が退任、事実上、MBO不成立の責任を取ったものだとみられている。

ACTは日本事務所の設立を検討しているとも伝えられており、買収に向けた動きを加速させている。

もしセブン＆アイがACTによって買収をされた場合、セブン＆アイHDにとってはメリットのほうが大きいのか、逆にデメリットのほうが大きいのか。

経済評論家で百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏は語る。

「株主にとっては買収を受け入れた時点で、1.3倍の価格で持ち株が売れます。これは過去最高値の株価水準でもあります。国内でのセブン-イレブンの凋落を含め、先行きが厳しい中でこの提案にはメリットしかないでしょう」

「一方で、もし買収が成立すれば経営スタイルは外資流へと一変します。経営陣は創業家の伊藤順朗副社長含め一掃されるでしょうし、幹部社員にとってもこれまでとは違ったかたちで厳しい環境へと変わるでしょう」

では、日本の消費者にとってはどうなのか。

「日本のセブン-イレブンがおそらく後回しにされてしまうだろうということです」

「海外の新しいオーナーから見れば一番重要なのがアメリカのコンビニ事業、その次に重要なのが中国を含めたアジア市場での成長です。買収後の新経営陣はこの2つの戦略に集中するでしょうから、どうしても日本市場は後回しになります」

「セブンの魅力は日本の消費者に向けた商品開発力にありましたが、もし買収が成立してしまったら、セブンについてはそのようなメリットを消費者は感じることができなくなるかもしれません」

以上、その他詳細はBusiness Journalをご覧ください。

セブン-イレブン運営が外資系企業になる可能性…日本の消費者にはデメリット | ビジネスジャーナル