「ポケモンGO」売却…開発・運営していない任天堂が「5000億円受け取る」
日本では2016年7月に配信が開始され、わずか3日間で推定1000万ダウンロードを突破するなど社会現象とも呼べるブームをつくったスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」。
「ポケモンGO」を開発・配信する米ナイアンティックは、同タイトルを含むゲーム事業の大半を米ゲーム開発会社スコープリーに売却すると発表。
これに伴い任天堂を含む既存株主は38億5000万ドル（約5700億円）を受け取ることになった。
「ポケモンGO」の開発・運営者はナイアンティック。
ポケットモンスター」の権利を保有しているのは任天堂の持分法適用関連会社である株式会社ポケモン（ポケモン社）。
「ポケモンGO」と聞くと任天堂が関係しているというイメージも強いが、持分法適用関連会社であるポケモン社がナイアンティックによる開発・運用に協力してだけであり、それゆえに「ポケモンGO」のヒットによる任天堂への業績の影響について同社は「限定的」との説明を行ってきた。
なぜ任天堂は、ナイアンティックの一株主という立場にすぎないにも関わらず多額のお金を受け取るのか。
ゲームプロデューサーの岩崎啓眞氏は語る。
「詳細は分かりませんが、ポケモンというのは任天堂のIPなので、そのIPを使ったゲームが生み出した利益の何パーセントかを任天堂が受け取るというかたちの契約があったとしても、おかしくはありません」
「結局のところナイアンティックは『ポケモンGO』を他社に売却するという話なので、売却によって受け取るお金の一部を任天堂が受け取るというスキームなのではないかと推察されます」
金融機関のファンドマネージャーは語る。
「任天堂はナイアンティックに出資する株主なので、その株が第三者に売却されれば任天堂にお金が入るということになります。また、もしナイアンティックのゲーム事業に一定の余剰資金があったのだとすれば、出資比率に応じて株主に分配されるということはあるかもしれません」
「いずれにしても任天堂は『ポケモンGO』で多額のリターンを得るわけで、ビジネスとしては成功したといえるでしょう。また、IPビジネスというのは成功すると多額の利益をもたらしてくれるものだという象徴的な事例ともいえます」
※「IP」とは「知的財産」
以上、詳細はBusiness Journalをご覧ください。
編集者：いまトピ編集部
