国勢調査「罰金50万円やああああああ」ホンマにあるんか…？弁護士がズバリ

国勢調査が8日に回答期限を迎えたが、期限を失念していた人からは悲鳴が。果たして本当なのか、回答はまだ間に合うのか気になるところ…。

5年に1度行われる国勢調査は、国内の人口や世帯の実態を把握し、防災計画など各種の行政施策に役立てたり、基礎資料を作ることを目的とした最も重要な統計調査で、日本国内に住むすべての人が対象。日本に住む外国人も含まれている。

1920年（大正9年）に第1回の調査が行われ、今回で22回目とのこと。

ネットでは「国勢調査忘れてたあああああ！　うわああああ！　罰金50万円やああああああ！！」と悲鳴があがっています。「やば、わたしも国勢調査わすれてた」「私国勢調査で罰金取られるかも」「国勢調査で罰金とかホンマにあるんか…？」と怯える人も。

国勢調査は、統計法により「回答する義務がある」と定められています。

RKB毎日放送のニュース番組によると、弁護士の徳原聖雨氏は、回答しなかったり、虚偽の回答をすると「50万円以下の罰金となっています」と説明。ただ、これまでの105年の歴史のなかで、実際にこの罰金が適用されたケースは「ないようです」とも話しています。

なお、期限は今月8日でしたが、回答が確認できない場合には、今月中旬より調査員が自宅を再訪問して回答するよう求めるとのこと。また、各自治体の公式サイトによると、インターネット回答期限が延長されているため、8日以降も回答することができるそうです。

インターネットであれば24時間回答することもできるので、忘れていた人はなるべく早めに回答しておきましょう。

ただ、注意しなければならないのが、国勢調査を装った詐欺で、メールで回答を依頼したり、国勢調査員を装って、記入済みの調査票を持ち去る事件も発生しているのも事実。

実際には、メールでの回答を求めたり、回答の際に金銭を求めたり、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号、年収や預金額といった資産状況を聞くことは絶対にないのでご注意を。

正規の国勢調査員かを判断するには、顔写真付きの国勢調査員証を所持し、専用の青いバッグを持っているかがポイントになります。

以上、ネットの噂についてSirabeeからお届けしました。

「国勢調査」まだ間に合う？　ネットで出回る“ヤバイ噂”に弁護士がズバリ「回答」 – Sirabee