JAにお金を預けると「危険」だった…理由は「客の定期預金を勝手に〇〇するから」
JA大樹町の女性職員（27）が40件以上の顧客の定期預金を無断で解約し、計約6700万円を着服していたことが発覚した。
女性職員は貯金課に勤務しており、JA大樹町はすでにこの職員を懲戒解雇し、刑事告訴を検討している。
職員は着服した金を食費や遊興費に使い、現金の一部をごみステーションに廃棄したという。
JAでは職員による無断解約や着服、自爆営業の横行など問題発覚が後を絶たないが、背景には何があるのか。
そして、JAの貯金口座や共済などを契約するのは危険なのか。
JAとは農業協同組合、いわゆる農協の呼称であり、組合員である農家向けに農業技術の指導をしたり、農業生産に必要な肥料や農薬などの資材を共同で購入したり、農畜産物を共同で販売したりしている。
このほか、貯金、共済、住宅ローンや教育ローンなどのローン、融資などの信用事業や、生命、建物、自動車などの共済（保険）事業も行い、その業務範囲は広い。
大きな問題となったのが職員による自爆営業の横行だ。
JAでは、職員が共済について高い販売目標数値、ノルマが課され、職員自身やその家族などが契約主となり不必要な保険を購入する「自爆営業」が横行。
事態を重く見た農林水産省は昨年2月、共済事業の監督指針を改正し規制を強化している。
JAで不祥事が絶えない背景について中央省庁の官僚はいう。
「JAの業務を管轄する監督行政庁がどこなのかが分かりにくく、国や自治体による監視が行き届きにくい。毛並みの違う幅広い業務がJAに集中している。その結果、各地のJA内部で職員に強い負荷やストレスがかかっているのかもしれない。」
「JAグループ全体の職員数は膨大になっているが、組合員である農家の数は減少傾向であり、巨大な組織を維持するためにJAの現場職員に無理なノルマが課されているのでは」
また、金融業界関係者はいう。
「JAの貯金口座や共済、ローンといった金融商品は基本的には組合員である農家を対象としており、そもそもパイが限られている。
そうしたなかでJAや全共連といった大きな組織を維持していくために、非現実的なノルマが職員に課されているのでは。」
「JAの業務は幅広いが、職員全員が金融の業務や知識に明るいというわけではなく、ストレスやノウハウ不足といった点が、自爆営業や横領、無断契約・解約といった不祥事を生んでいる面もあるのでは。もっとも、ここまで不正が多いとなると、JAにお金を預けるのは危険な行為だという認識を持ったほうが無難かもしれない」
以上、Business Journalからお届けしました。
編集者：いまトピ編集部
