【10月から値上げ】「一般的な家庭の場合、月400円前後高くなる」か
値上げラッシュとなった10月。食品は大手メーカーの商品だけで2911品目と今年最多だが、これに加えて各家庭にとって重くのしかかるのが電気・ガス料金の値上げのようで、一般的な家庭の場合で月の電気料金は400円前後、ガス料金は200円前後高くなる見込みだという。
総務省統計局「家計調査」によると、全国の二人世帯以上の21-23年の平均電気料金は1万1753円（月額＝以下同）だといい、都道府県庁所在地と政令指定都市の全国52都市の価格ランキングを見ると、1位が福井市（1万6965円）、2位富山市（1万6143円）、3位松江市（1万5729円）、4位金沢市（1万5352円）、5位山形市（1万5190円）。逆に安いのは、50位福岡市（9635円）、51位北九州市（9461円）、52位神戸市（8693円）となっているとのこと。
電気の場合は供給元の電力会社によっても料金が異なるようで、値上げ後も他社より安く設定されているのは、近畿地方をはじめ三重県と岐阜県、福井県の一部地域が供給エリアの関西電力、それと九州の全7県をカバーしている九州電力の2社だという。
「両社とも原発が再稼働しているのが大きな理由です。逆にもっとも高いのは、道内唯一の泊原発が現在も停止したままの北海道電力。それと沖縄電力も原発がないため、電気料金が割高です」（公共料金事情に詳しい大手紙記者）
一方、ガス料金はLPガスより都市ガスのほうが安く設定されており、一般的に首都圏や関西圏は都市ガスの普及率が高いようで、前出の記者は
「LPガスの場合、ボンベの交換・運搬が必要となり、作業員の人件費や運搬コストが上乗せされます。しかもLPガスは供給事業社が自由に料金を設定でき、これも都市ガスとの大きな違いです」
と語る。
電気・ガス料金のために安い地域に引っ越すというのは現実的ではないが、1円でも安くするにはどうすればいいのか？
「世帯人数や生活スタイルに応じてプランの変更、あるいはオール電化への切り替えで安くなる場合があります。ただし、変えたことで逆に支払い額が増えたケースもあるため、しっかり吟味することもオススメします」（同）
家計のためにも節電、節ガスの意識は、今まで以上に持ったほうがよさそうだと「アサ芸ビズ」が報じている。
編集者：いまトピ編集部
