消費税率、15％のおそれ「日本だけが逆噴射の政策に走ろうとしている」

経済アナリストの森永卓郎氏が、“令和恐慌”の可能性を激白。

森永氏によると、9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で高市早苗経済安保相を21票差で破った石破茂元幹事長が新しい自民党総裁に選ばれたが、残念ながら、これで日本経済は「令和恐慌」まっしぐらになりそうだという。

財務省は、9人の候補者のなかで8人まで、ザイム真理教に洗脳していたといい、唯一失敗したのが、高市氏だったようで、高市氏が当選したら財務省がパニックに陥っていたのは間違いないとのこと。

一方の石破氏は、人間的にはとても良い人で、他人の意見に真剣に耳を傾けてくれるというが、安全保障や地域活性化には詳しい一方で、経済に関しては完全なシロウトだという。

そのため、財務省のご進講を受けてすっかり洗脳されてしまい、「日本の財政は極めて深刻で、政策を推進するためには消費税増税は避けられない」と信じ込んでしまった様子。

今回の総裁選でも、他の候補者が増税に慎重な姿勢をみせるなか、石破氏だけが増税を否定せず、これで財務省が目指す消費税率15％への道筋がついたという。

世界経済が減速に向かうなかで、世界のマクロ経済政策は、金融緩和・財政緩和に大転換されている。そのなかで、日本だけが逆噴射の政策に走ろうとしていると「週刊実話WEB」が報じている。

「石破内閣が長期政権なら消費税15％の恐れも」森永卓郎が“令和恐慌”の可能性を激白！/サマリー｜週刊実話WEB