もはや後期高齢者にも容赦なし…「方針を固めた」か
政府は75歳以上の後期高齢者の医療費について、窓口負担が3割となる対象者の範囲を拡大する方針を固めたようだという。
高齢者医療を支える現役世代の保険料負担が膨らみ、制度の存続が危ぶまれるためだが、お年寄りにとっては悲報というしかなく、高齢者からはため息が漏れているとのこと。
75歳以上の窓口負担は原則1割で、一定以上の所得の人は2割、単身で年収約383万円以上の現役並み所得の人は3割だが、この「現役並み所得」の基準を見直すといい、厚生労働省担当の社会部記者は
「後期高齢者の医療費は窓口負担と税金、現役世代の保険料からの『支援金』で賄われています。高齢化で医療費が膨張する中、現役世代の保険料負担は重くなる一方で、若者の手取りが増えないことが社会問題化しています。後期高齢者であっても負担能力のある人には負担してもらおうというわけです」
と語る。
団塊世代が後期高齢者になり始めており、2023年度に医療機関に支払われた医療費は47兆3000億円と3年連続で過去最高を更新。政府は6年半ぶりに高齢社会対策大綱を改定し、3割負担者の対象拡大の検討を明記したといい、正式決定は時間の問題であり、厚労省内ではすでに制度設計に内々に着手していると言われている様子。
「世代間で支え合うという従来の考え方を転換し、世代内でも分かち合おうという考え方です。すべての人が状況次第で支える側にも支えられる側にもなれる社会を政府は目指しています。これを全世代型社会保障といいます。応能主義の考え方は安倍晋三政権時から本格的に導入され、石破茂首相も継承する構えです」（社会保障を専門とする論説委員）
次なる課題は介護保険だといい、高齢者の自己負担は原則1割だが、一定以上の所得の人は主に2割となっており、この2割の対象者を拡大する方向で政府は検討していると「週刊実話WEB」が報じている。
編集者：いまトピ編集部
