「ひるおび」恵俊彰(59)に批判殺到、猛反論が寄せられていた
千葉県が2026年度をめどに水道料金を値上げする方針を示した。値上げ幅はおよそ2割で、市川市や鎌ヶ谷市、浦安市の全域など約300万人が影響を受けるという。対象地域の飲食店や家庭から落胆の声が上がる中、12月2日放送のTBS系情報番組「ひるおび」は全国的な水道料金の値上げを特集。司会の恵俊彰が「水道民営化」を提言して、視聴者からブーイングが寄せられている。
番組では、来年10月から水道料金が平均19%アップする神奈川県営水道など、全国の10自治体と値上げ幅を解説。その要因として「水道管の老朽化」「資材価格の高騰」を挙げた。
コメンテーターで弁護士の八代英輝氏は「インフラが全国的に耐用年数を超えつつあるということで、いろんな自治体でPFI(事業)って民間活力の導入とかも検討しているんですけど水道事業って、効率化が難しいんですよね。インフラの整備とか」と述べて、「民間が参入しづらい分野なんですよね。行政がやらざるを得ない」と見解を示した。これに司会の恵は、「お値段お安くできるってことができないんだ」とコメントしてこう提言した。
「だから民間が入れるようにしてもらいたいですね。そうすると競争になるからね」
その後、恵は「電気、ガス、水道も補助、補助、補助みたいな形で暫定的に続いている感じですからね」とコメントし、番組では様々な節水術を紹介していったのだが、SNSでは《水道の民営化なんてとんでもない》《民営化したら地方は料金爆上げですよ》《基本インフレは行政がやらないと…》などと猛反論が寄せられていた。
「宮城県では全国に先駆けて2022年より上下水道の運営権を民間に委託していますが、当時は反対運動が起きましたし、実際、官民連携になってから水道料金が安くなったという話も聞きません。世界に目を向ければ、フランスのパリでは85年に民営化され、09年までに料金が3倍に跳ね上がったという話も聞きますし、他の国では利益重視のずさんな管理によって、家庭の水道から濁り水が出たケースも…。くしくも、日本では07年から民営となった郵便料金が値上げされたばかり。水は最重要インフラだけに、安易に民営化を提唱するのは避けた方が良かったかもしれません」(メディア誌ライター)と、アサ芸ビズが報じた。
編集者:いまトピ編集部