判明『ビックカメラ』不当な減額

家電量販店大手の『ビックカメラ』（本社＝東京都豊島区）が、自社のプライベートブランド（PB）家電や生活用品の製造を委託する下請け業者に対し、代金を不当に減額していたことが判明。

公正取引委員会（以下、公取委）は2月28日、この行為が下請法に違反するとして、再発防止を求める「勧告」を行った。

関係者によると、同社はPB製品の製造を委託する下請け業者51社に対し、「拡販費」などの名目で代金を減額していた。

不当な減額は2023年7月から24年8月までの約1年間で約5億6000万円に上る。

下請け業者側は取引関係の維持を考え、立場の強いビックカメラからの減額を拒めず、受け入れていたとみられる。

公取委は、同社の行為が業界の慣習として長年残るリベート（販売奨励金）制度の悪用に当たると判断した。

現行の下請法では、大企業側が発注時に中小企業と合意した納入代金について、不良品の製造など下請け業者側に原因がある場合を除き、決定後に減額することは禁じられている。

ビックカメラは、東証プライム上場企業。ホームページによると、2月時点で全国に42店舗を構え、24年8月期の連結売上高は約9225億円。同社はすでに全額を下請け業者に返金したが、業界全体への影響は不可避だ。

23年6月には同業大手の『ノジマ』も、下請け業者に対し7000万円の不当減額を行っていたとして、公取委から同様の「勧告」を受けている。

公取委の監視が強化される中、企業側には公正な取引の確保と、取引先との健全な関係構築が求められる。

消費者にとっても、こうした問題がPB商品の価格や品質にどう影響するのか、今後の動向が気になるところだと週刊実話WEBは報じている。

悪しき慣習でヌクヌク!? 下請けイジメで5億円超のリベートを得ていた『ビックカメラ』の銭ゲバ/サマリー｜週刊実話WEB