水道料金「40%値上げ」、日本一安い自治体は
4月からも多くの自治体で行われる水道料金の値上げ。埼玉県本庄市では平均40％と尋常ではない大幅値上げが予定されているが、これは同市に限った話ではない。
「日テレNEWS NNN」が調べた情報によると、この1年で水道料金を値上げしたのは関東だけでも37自治体。しかも、うち半数はこれまで“水道料金が日本一安い県”だった神奈川県に集中している。他の多くの自治体同様、水道設備の老朽化対策がその理由だ。
「23年4月時点の統計では、神奈川に次いで山梨、愛知、静岡、群馬の各県が水道の安い県でしたが、いずれも値上げされています。ただ、全国どの地域にも言えることですが、同じ県でも値上げ率は自治体によって異なり、かなり差があるのが現状です」（インフラ問題に詳しい全国紙記者）
そうした中、三重県は県企業庁が供給する津市や四日市市など18市町の水道料金に関して来年度から2年間、料金の据え置くことを昨年12月に発表。27年度以降は収支状況など踏まえた上で見直すとのことだが、以前から三重県は水道料金が全国平均よりも安く、2年だけでも値上げがないのはありがたい。
一方、市町村では兵庫県赤穂市が有名。赤穂浪士で知られる忠臣蔵をはじめ、さらに「赤穂の塩」に代表される塩作りの盛んな土地だが、“水道料金が日本一安い町”としてメディアでたびたび取り上げられている。
「水源となっている千種川は、環境省選定の名水百選にも選ばれており、加えて地下水も豊富。浄水コストが抑えられ、それでいて街の規模の割に水道管の総延長距離が短い。そのいった点が大きく関係しているようです」（同）
水道料金は全国的にこれからますます高くなる。今後は引っ越しや移住先選びの際、水道料金も考慮したほうがいいのかもしれない、とアサ芸ビズが報じている。
編集者：いまトピ編集部
