「ガソリン補助金」“実質廃止”で経営悪化が加速
補助金が1月中旬に実質廃止となり、ガソリン価格が高止まりしている。
そしてその影響は、ただでさえ苦境に陥っている多くのガソリンスタンド業者にも及んでいるという。
去る2月27日に帝国データバンクは、ガソリンスタンド業界の最新景況レポートを発表した。
それによると2025年1月の景気DI（動向指数）の下落幅は、コロナ禍以降最大を記録した。
景気DIは50を上回ると「景気が良い」、下回ると「悪い」となるが、担当者によると「ガソリンスタンド業者の25年1月の景気DIは33.1で前月よりも4ポイント下落。これは、補助金実質打ち切りの影響が大きく出たと言っていいでしょう」と分析する。
一方でトランプ米大統領をはじめ、世界的に脱炭素トレンドが大きく変化してきている。
特に自動車においてはEV（電気自動車）礼賛一辺倒は終了し、改めてハイブリッド車が見直され、高効率のガソリンエンジンなど従来の内燃機関が見直されてきている。
値下げすれば利ざや縮小、価格維持なら売上高減少
その中で、ガソリンスタンドに対する国や自治体の見方も、従来の過去の産業遺産という立ち位置から、地域活性化の重要なインフラ機能として見直されてきている。
既存のガソリンスタンドが倒産や廃業に追い込まれないために、改修支援補助金などを豊富に準備しているのはその証しだ。
とはいえ、人手不足、後継者難、地域の過疎化や若者の車離れ、自動車の燃費向上の影響によるガソリン需要減など、ネガティブな要素も多く、完全に逆風の状況にあることに変わりはない。
また値段を下げれば利ざやの縮小、価格を維持すれば売上高減少という構造的な課題もある。
最近の脱炭素トレンドの変化に、ガソリンスタンドはどこまで光明を見い出せるのか？
と、週刊実話WEBは報じた。
編集者：いまトピ編集部
