NHKが発表、大ブーイング
NHKが、今年10月から改正するネット受信の規約素案を発表したという。
素案では、ネットのみの視聴者も受信契約の対象となり、地上契約と同様の月額1100円（沖縄県は月額965円）の受信料がかかるというが、すでに受信契約を結んでいる場合は、ネット受信料の追加負担は不要とのこと。
一方で、ネット受信契約の解約を行なう場合については、「本人とその家族が継続的に配信を受信していないことや、受信機の設置がないことを届ける必要があり、受信機廃止の場合と同様に規定」とあったといい、この記述を巡っては、Xのタイムラインが
《どうやってネットを廃棄するんだよ》《スマホやPCを投げ捨てないと解約できないってことか》《NHKにスマホを着払いで送ればいいの》《最初からサブスクにしとけよ》
と、一時大荒れとなる場面も。
配信受信や受信機設置の有無を証明する方法は困難なように思えるといい、ITライターは
「NHKはスマホやパソコンを持っているだけでは『ネット受信契約の対象とはならない』としています。しかし、証明方法についてはまだ具体的な手続きは発表していません。スマホなどの受信機を設置していない旨を申告する形式や、地上波の受信機廃止と同じように使用停止状況をNHKに報告するなどの手続きが考えられていますね。契約者の状況を訪問調査などを行って確認する可能性もありますが、プライバシーの問題もあり、慎重な検討が必要となるでしょう」
と語る。
放送法は過去に幾度となく改正されているが、受信者の支払い義務は拡大する一方。今回の素案についても不確定な部分が多く、上記のように、いっそサブスクやスクランブル方式を導入したほうがわかりやすい、という声が上がるのも当然だろうと「アサ芸ビズ」が報じている。
編集者：いまトピ編集部
