【永野芽郁キャンセル】日本企業の人権意識と腰抜け体質
Amazon 永野芽郁の不倫スキャンダルにより、日本企業の人権意識と腰抜け体質がまたもや鮮明になった。
広く報じられている通り、永野は田中圭との不倫疑惑により、広告起用を降ろされており、各社サイトから画像・CM動画が削除されている。
また、5月15日に永野が出演した『THE突破ファイル』（日本テレビ系）は、提供スポンサーが1社も表示されていなかった。
そんな中、PRADAとP&Gが販売する化粧品・SK-2は、現時点で永野の起用を続けている。ともに海外ブランド・外資系企業であり、日本企業との対応の差が際立っていると言えるだろう。
こうした光景は、最近にもあったばかり。2年前、当時のジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の性加害問題におけるスポンサー離脱ラッシュだ。
当時、各大手企業は一斉にタレントたちのCM起用を中止した。
一方で、菊池風磨、西畑大吾らを起用したP&G、木村拓哉を起用したゴルフウェアブランド・MARK＆LONA、佐藤勝利を起用した韓国コスメ・TIRTIRなど、外資系の企業はCM契約を継続。国内企業との対応の差がハッキリと分かれている。
タレントがSTARTO ENTERTAINMENTに移籍して以降も、国内企業が及び腰になる中、FENDIが目黒蓮、BVLGARIが中島健人、インドネシアのポテトチップス・TRICKSがジュニアグループなど、海外企業が続々と新規起用を行ってきた。
これは、「海外は人権意識が高い」「海外は性加害に厳しいから国外オファーは来ない」といった、ソーシャルメディア上だけで見受けられる定説の逆をいく現象だろう。
むしろ「海外の人権意識が高い」からこそ、海外企業は永野芽郁や旧ジャニーズの起用を続けると言ったほうがいい。
法治国家は、その名の通り、法律に基づいて社会を規定している。法に抵触していない人間に不利益を課すのは私刑であり、キャンセルカルチャーでしかない。
永野は逮捕されたわけではなく、あくまで“男女間のトラブル”の域を出ない。ジャニーズはあくまで創業者の問題でタレントに罪はない。それどころか、被害者の可能性すらあるだろう。
ジャニーズ騒動の際、P&Gのヴィリアム・トルスカ社長は『朝日新聞』のインタビューで「責任ある広告主でありたい」「再発防止に向けた詳細な計画を提出するよう求めています」などと語った。
契約解除で無関係を装う日本企業と違い、利害関係者だからこそ取引相手の責任を追及する姿勢を見せている。
これは、日本政府が2022年に公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」における「取引停止は最後の手段」「（取引停止は）むしろ、人権への負の影響がさらに深刻になる可能性」という内容にも沿っている。
人権尊重を掲げながら、ガイドラインに反して契約を打ち切る日本企業と違い、外資系企業が真のグローバルな人権感覚を持っていることがわかる。
近年はどの企業も「SDGs」「人権尊重」を掲げているが、人権尊重はお題目の“なんちゃって”でしかない。彼らが真に優先しているのは、人権ではなく自社のイメージだ。
これは構造の問題でもあり、スポンサー第一主義やメディアの収益構造が関係しているところだろう。
すでに「嫌なら見るな」が成立するプラットフォームが存在し、そちらのビジネスモデルへ舵を切るタレントも多い。最も大きな例でいうと、今夏に立ち上がる予定の『ダウンタウンチャンネル（仮）』が、そのモデルに該当する。
また、“赦し”という概念もなく、キャンセルしたら終わり。セカンドキャリアさえも総叩きにする“大衆感情”が法律よりも力を持っているのが現状と言わざるを得ないだろう、と週刊実話WEBが報じている。
編集者：いまトピ編集部
