『ひるおび』コメントに視聴者反感「さすが自民党の広報担当」
6月13日、自民党は今夏の参院選の公約に「現金給付」を盛りこむ方針を示した。6月16日放送のTBS系「ひるおび」では各党の公約を含めて解説したのだが、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が減税を「バラまき」と批判して視聴者から反感を買っている。
自民党の現金給付案は1人あたり2万円をベースにしているが、その根拠について、自民党の森山裕幹事長の「食品にかかる1年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度だということが根拠」というコメントを紹介。これを受けて田﨑氏は「減税やろうとした場合、消費減税の場合だと、法案成立から約1年間かかるというのが政府の試算なんですね。システムの改修とか。だから消費減税、野党が言われていることは来年の秋になるわけです」と述べて、年内に実施可能な「現金給付」とのスピードの違いを強調した。
落語家の立川志らくは、「給付金っていうのはいちばん安直な、安易なやり方ですよね」と批判し、「（石破総理が）『バラマキじゃない』たって、いくら『バラマキじゃない』って石破さんが言ったって、受け取る方がバラマキだと思えば…。『パワハラじゃない』って言ったって、受け取る方がパワハラだっていうのと同じで、結局はバラマキなわけだし」と続けた。
その後、コメントを求められた田﨑氏は、これに反論する形で「一方でね、減税はバラマキじゃないんですか？っていう見方も成り立つわけですね。減税だってバラマキでしょ。同じバラマキだったら早く行ったほうがいいでしょ、っていうのが政府自民党、公明党の考え方なんですね」と持論を展開したのだが、SNSでは《さすが自民党の広報担当》《減税と1回きりの現金給付と一緒にしないで》《減税は国民からの搾取をやめるだけでしょ？どこがバラマキ？》などと怒りの反論が寄せられていた。
「田﨑さんは消費減税が実施できるのは、来年秋と言っていましたが、立憲民主党は6月10日に改めて食料品の消費税率を1年間ゼロにする案を公約に盛り込むと発表。そこで開始時期については来年4月と言及していました。消費減税慎重派の中には田﨑さんのように『システム改修に時間がかかる』という意見が見られますが、野党内でも消費減税に関するシミュレートは行っていると聞きます。実際、イギリスやドイツ、マレーシアでは景気悪化を受けて減税決定もしくはアナウンスから1カ月以内に消費減税が実施されています。『消費減税には時間がかかる』という発言は印象操作と見られても仕方ないかもしれません」（政治ジャーナリスト）
現金給付か、消費税減税か。参院選で国民の審判が下されるとアサ芸ビズが報じた。
編集者：いまトピ編集部
