今年12月『iPhone』終焉か
Amazon 「今年12月、iPhoneが死ぬ」――刺激的な表現だが、決して誇張とは言えない。年末に施行される「スマホ新法」が、Appleが築いてきた独自のエコシステムを根本から揺るがすからだ。
この法律は、欧州のデジタル市場法（DMA）をモデルとし、大手プラットフォーマーによる囲い込みを是正することを目的としている。アプリストア、ブラウザ、端末連携機能に至るまで規制の対象となり、ユーザーの選択肢を広げる狙いがある。しかし、その副作用はiPhoneにとって致命的となり得る。
Appleの魅力は「端末同士のシームレスな連携」にあった。AirDropで写真を送れば一瞬、MacとiPhoneを開けば通知が同期し、AirPlayでテレビに映すのも簡単。これらはAppleが閉じられたエコシステムを維持してきたからこそ成立していた。だが新法により、独占的仕様を守れなくなれば、Appleは機能を縮小したり標準仕様に置き換える可能性がある。結果として、現在のようなスムーズな体験は揺らぎかねない。
さらに大きな影響が想定されるのがアプリ配布だ。これまでiPhoneアプリはApp Storeを通じ、厳格な審査で不正アプリが排除されてきた。Appleは2024年だけで20億ドル以上の不正取引を阻止し、過去5年間で90億ドル超の被害を未然に防いでいる。しかし外部ストアが解禁されれば、ユーザーは「安全な場所」を自分で選ばざるを得なくなる。便利さや安さに誘われて非公式ストアを利用した結果、ウイルス感染や情報流出に巻き込まれるリスクも現実味を帯びてくる。
欧州ではすでに同様の制度が導入されており、「自由度が増した」という肯定的な声と同時に「かえって混乱が増えた」という不満も出ている。理想とされた競争の裏で、安全性と利便性のバランスをどう取るかという課題が突きつけられているのだ。
「iPhoneが死ぬ」とは、Appleが長年築いてきた「安心して使える便利さ」というブランド価値が、規制によって削がれていくことを意味している。ユーザーは、この変化を避けることはできない、とアサ芸プラスが報じている。
編集者：いまトピ編集部
