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資源エネルギー庁

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資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、略称:エネ庁(エネちょう)、英語:Agency for Natural Resources and Energy)は、石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力、太陽光、風力、スマートコミュニティ等)政策を所管する日本の経済産業省の外局のひとつである。1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていた原子力安全・保安院は、2012年9月19日に廃止され、環境省の外局として設置された原子力規制委員会に移行した。

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