消費税、最大26%必要 OECD指摘

訂正:消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告

(ロイター) 2019/04/15 10:15

 4月15日、経済協力開発機構(OECD)が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。2012年11月に撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

 4月15日、経済協力開発機構(OECD)が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。2012年11月に撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

(ロイター)

[東京 15日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。

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