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自社株M&A 税制優遇拡大の方針

課税繰り延べ、事前認定不要に=自社株M&Aの譲渡益―政府・与党

(時事通信) 2020/11/21 15:54

 政府・与党は2021年度税制改正で、自社株を使って企業の合併・買収(M&A)をした際の税制優遇を拡大する方針を固めた。株を譲り受けた側に発生する利益には納税義務が生じるが、その繰り延べ措置について、政府の事前認定をなくす方向で調整している。手元資金がなくてもできる「自社株M&A」を活発化させるのが目的。

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