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増税対策の商品券事業、申請4割

増税対策の商品券事業、申請4割 全国で低調、手続きが面倒

(共同通信) 2020/03/28 17:27

 政府が消費税増税後の景気対策の一環として実施したプレミアム付き商品券事業で、対象者である住民税非課税者2100万人のうち、実際に自治体に購入を申請した人が42.7%にとどまったことが28日、分かった。事業を所管する内閣府は利用が低調にとどまった要因を調べる方針。

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