民泊物件 18%が事業撤退を検討

民泊物件、18%が事業撤退検討 コロナ禍や営業規制で

(共同通信) 2022/05/19 15:49

 民泊物件の18.8%が事業撤退を決めたか、検討していることが観光庁のアンケートで分かった。コロナ禍による稼働率低下や、厳しい営業規制を理由に挙げる声が目立った。騒音などで苦情を受けたことがある物件は14.4%だった。観光庁は、法改正を含めて制度見直しを検討する。

続きを読む

新着トピックス一覧

ビジネスのトピックス

J-anpi

写真ニュースまとめ一覧を見る