民泊物件　18％が事業撤退を検討

民泊物件、18％が事業撤退検討　コロナ禍や営業規制で

(共同通信) 2022/05/19 15:49

　民泊物件の18.8％が事業撤退を決めたか、検討していることが観光庁のアンケートで分かった。コロナ禍による稼働率低下や、厳しい営業規制を理由に挙げる声が目立った。騒音などで苦情を受けたことがある物件は14.4％だった。観光庁は、法改正を含めて制度見直しを検討する。