不動産業ビジョン27年ぶり公表へ

国交省、27年ぶりに不動産業ビジョン 月内にも公表 所有から利用踏まえ方向性

(産経新聞) 2019/04/15 21:04

 国土交通省が27年ぶりに不動産業ビジョンを取りまとめ、月内にも公表することが15日、分かった。少子高齢化・人口減少というこれまでにない厳しい経営環境下で、不動産業界の目指すべき方向性を共有することが狙い。不動産の所有から利用への流れが強まり、販売への逆風となっていることを踏まえ、空き家の修繕や用途転換、不動産関連企業の事業継承などの重要性を指摘している。

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