性犯罪歴確認で現職解雇も 方針

性犯罪歴確認なら、解雇可能に 日本版DBS、現職も対象

(共同通信) 2024/02/22 21:06

「日本版DBS」の現職者への対応

「日本版DBS」の現職者への対応

(共同通信)

 政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を巡り、新たに就労を希望する人だけでなく、既に働いている人も対象とする方針を固めた。性犯罪歴が確認されれば、子どもと関わらない部署への配置転換などを求める。対策が不可能な場合には「解雇も許容されうる」との考えを示す方向で検討している。関係者が22日、明らかにした。

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