大規模広域避難に財政支援へ

大規模広域避難に財政支援　災害救助法改正へ

　政府は12日、大水害の恐れがある場合に大勢の住民を遠隔地に逃がす「大規模広域避難」の円滑化に向け、実施主体の市区町村を財政支援する方針を固めた。被害が発生せず空振りに終わった場合でも、避難所設置費やバスなどによる住民の輸送費を支援し、財政負担を心配せず実施に踏み切れるようにする。18日召集の通常国会に災害救助法の改正案を提出する。

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