10万円給付 格差問題の専門家は

「18歳以下10万円給付」に格差問題の専門家「子持ちの正社員・子なしの非正規間の格差がさらに広がる」

(AERA dot.) 2021/11/12 08:00

18歳以下の子どもに一律10万円を給付する政策を掲げる山口那津男・公明党代表(C)朝日新聞社

18歳以下の子どもに一律10万円を給付する政策を掲げる山口那津男・公明党代表(C)朝日新聞社

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 政府が実施しようとしている「18歳以下の10万円給付」を巡り、批判の声が高まっている。岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は10日、この政策について「年収960万円」の所得制限を設けることで合意した。ことの発端になったのは、公明党が衆院選で「未来応援給付」として掲げていた公約だ。SNS上では「なぜ子持ちだけなのか」「困っている大人もいる」などと反発の声が相次ぐが、格差問題に詳しい専門家は、この給付がむしろ「格差を拡大させる」と指摘している。

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