プロバイダならOCN茂木外相 17日からロシアを訪問
茂木外相、１７日からロシア訪問 日露平和条約締結交渉、本格協議へ
(毎日新聞) 21:01
茂木敏充外相は１０日の記者会見で、スリランカ・コロンボを１２〜１４日、スペイン・マドリードを１４〜１７日、ロシア・モスクワを１７〜２１日の日程で訪問すると発表した。日露平和条約締結交渉の「交渉責任者」を務める茂木氏にとって初の訪露となり、日露外相会談では条約締結交渉の本格的な協議に入る。
10日のニュース（17件）
政府、赤字国債2兆円超増発へ
政府、赤字国債2兆円超増発へ 19年度、借金頼みの財政鮮明に
(共同通信) 20:54
政府が2019年度補正予算で2兆円を超える赤字国債を追加発行することが10日、分かった。企業業績が伸び悩み、当初予算で見込んだ税収が大きく落ち込むことが要因だ。税収は前年度実績の60兆3563億円を割り込む見通し。年度途中に税収予想が下振れて赤字国債を増発するのは3年ぶりで、借金に頼った厳しい財政運営が鮮明になった。
未婚一人親支援 所得制限で合意
未婚の一人親支援 所得制限は５００万円 与党税調
(産経新聞) 20:19
自民党と公明党の税制調査会は１０日、合同の会合を開き、シングルマザーなど未婚の一人親に対して新設する支援策について、５００万円以下という所得制限を設けることで大筋合意した。配偶者と離婚、死別した一人親の所得税などを軽減する寡婦（寡夫）控除は男性の場合にのみ５００万円以下という所得制限が設けられており、両制度の水準をそろえる。
副業中の労災給付 総合算定へ
副業中の労災給付、総合算定 厚労省労政審部会、法改正検討へ
(共同通信) 18:25
厚生労働省の労働政策審議会労災保険部会は10日の会合で、副業・兼業した労働者のセーフティーネットを広げるため、労災に遭った際の休業給付について、複数の就業先の状況を総合して算定するとの方向性を大筋で確認した。脳・心臓疾患などを発症した際の負荷も同様に評価する。
千葉知事 給料など計83万円減額
千葉県知事、給料と手当を減額へ 計83万円、台風対応問題視で
(共同通信) 17:11
千葉県は10日、9月の台風15号の対応が問題視されている森田健作知事の報酬について、9〜11月の給料と12月の期末手当をいずれも10％減額する方針を明らかにした。県によると、給料は月額139万円、期末手当は414万3812円で、減額は計83万1381円となる。
衆院東京18区に長島氏 自民調整
自民、東京１８区に長島氏擁立へ＝菅元首相と旧民主対決
(時事通信) 16:35
自民党は次期衆院選東京１８区の候補として、６月に入党した旧民主党出身の長島昭久衆院議員を擁立する方向で最終調整に入った。近く決定する。自民党幹部が１０日、明らかにした。同区は立憲民主党の菅直人元首相の地盤。
消費者相、山口元会長からお中元
ジャパンライフ元会長 消費者相にお中元
(日テレNEWS24) 15:21
悪質なマルチ商法で行政処分を受けたジャパンライフの山口元会長が「桜を見る会」に招待されたとされる問題で、衛藤消費者担当相が山口元会長からお中元をもらっていたことを明らかにした。
桜名簿「新たな調査ない」菅長官
桜見る会「調査する考えない」 廃棄データの有無で菅官房長官
(共同通信) 14:44
菅義偉官房長官は10日の記者会見で「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、廃棄された電子データが政府内に残っていないかどうかを改めて調査することはしないと説明した。「紙も電子データも全て削除していると報告を受けており、新たな調査を行うことは考えていない」と述べた。
改憲「岸氏の二の舞いも」麻生氏
麻生氏「首相自身でやる覚悟を」 憲法改正巡り、総裁4選にも言及
(共同通信) 14:16
麻生太郎副総理兼財務相は10日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正について「自分でやるという覚悟を決めてやるべきだ」と述べた。残り任期が長くないことを挙げて、自民党総裁4選を目指す必要性についても言及した。
野党が街頭演説「桜」追及を続行
桜見る会の「追及終わらせない」 野党、国会閉会翌日に街頭演説
(共同通信) 13:07
野党の「桜を見る会」に関する追及本部メンバーは10日、東京・有楽町で街頭演説を行った。臨時国会が9日に閉幕した後も、安倍晋三首相らの追及を続ける姿勢をアピールする狙い。本部長を務める立憲民主党の福山哲郎幹事長は「追及を途中で終わらせるわけにいかない。国会が閉じても調査を続け、来年の通常国会に向けて徹底的に準備したい」と訴えた。
宮内庁長官に西村氏 警察庁出身
宮内庁長官に西村氏昇格、警察庁出身 山本氏は退任へ
(朝日新聞) 13:07
政府の１０日の閣議で、宮内庁の山本信一郎長官（６９）が退任し、後任に次長の西村泰彦氏（６４）が昇格することが決まった。次長の後任は、旧自治省に入り、総務省大臣官房審議官を務めた池田憲治氏（５８）が就任する。いずれも１７日付。
「反社」の定義は困難 閣議決定
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に
(毎日新聞) 12:48
政府は１０日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。
旭日旗めぐる韓国投稿に政府抗議
韓国政府「旭日旗は憎悪の旗だ」投稿、日本政府が抗議
(読売新聞) 11:18
茂木外相は１０日午前の閣議後記者会見で、韓国政府が公式のツイッターやフェイスブックに「 旭日旗 （ きょくじつき ） は憎悪の旗だ」などと投稿した問題を巡り、韓国政府に抗議したことを明らかにした。茂木氏は「我が国の立場と相いれず、極めて残念だ」と語った。
国家公務員に冬ボーナス 3.1％減
国家公務員に冬のボーナス ３．１％減の平均約６９万円
(朝日新聞) 11:00
国家公務員の冬のボーナスが１０日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢３５・０歳）の平均支給額は６８万７７００円で、前年同期より３・１％減（２万２３００円減）となった。
特定秘密法 42機関が適用除外に
特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
(共同通信) 10:56
政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など28機関と大幅に減り、制定時の制度設計がずさんだったとの批判を招きそうだ。
政府 途上国の石炭火力支援継続
石炭火力、日本が支援を継続 途上国の発電所新設、逆行批判も
(共同通信) 10:29
【マドリード共同】地球温暖化対策に逆行するとして批判が強い発展途上国の石炭火力発電所建設への国際援助を、日本政府が今後も続ける方針であることが9日、政府関係者の話で分かった。スペイン・マドリードでの気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）では、石炭火力の廃止を求める声が高まっており、日本の公的援助にはさらに厳しい目が向けられそうだ。
社保の応能負担を明記 自民素案
全世代型社会保障、高齢者の「応能負担」明記 自民素案
(朝日新聞) 05:00
政府が掲げる「全世代型社会保障」の実現に向けた自民党提言の素案が９日、判明した。社会保障の給付が高齢者に偏っている構造を見直し、高齢者でも負担能力に応じて多く負担してもらう「応能負担」に切り替えていく必要があると明記する。政府の全世代型社会保障検討会議が今月中旬に取りまとめる中間報告に反映される見通しだ。
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。