実業家の前澤友作氏が、メタ社に対して「なめてんの？」と怒り心頭だ。

【映像】「日本人全員に月12万円の報酬が…」前澤氏をかたった詐欺広告

　前澤氏が怒りの投稿をしたのはメタ社が16日に発表された「著名人になりまし詐欺広告対策」に対して。

　メタ社は「安全のために200億ドル以上を投資する」「膨大な数の広告を審査するには課題があるため、日本語や日本の文化的背景を理解する人員を備えている」と対策を示した上で、「詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です」とスタンスを示した。

　この言葉に対して、この前澤友作氏がXにて「社会全体のせい？ 著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？ なめてんの？」と投稿。実際に被害を受けている前澤氏としてはメタ社のアプローチや防止策が甘いのではないか、と批判しているのだ。

　日本の問題は後回しなのだろうか？これに対し、アメリカ現代政治外交が専門の前嶋和弘教授は「メタは詐欺広告対策よりも深刻な問題を抱えている」と指摘する。

　「アメリカでの詐欺広告については、トランプ氏やバイデン大統領、ビル・ゲイツ氏などになりすましたものが8年ほど前に多く出たため、既に多くの人は詐欺だとわかっている。アメリカのSNSにおいてより大きな問題だととらえられているのが、未成年者に金銭目的で性的な画像を要求する行為（セクストーション）などだ。メタは対策を打ち出してはいるものの、『小手先ではないか』と見られていて批判が大きい。ザッカーバーグ氏にとっては、子供を守ること、安心なプラットフォームの方を構築することのほうが急務だろう」

（『ABEMAヒルズ』より）