SNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題で、フェイスブックを運営する米メタの関係者が19日、自民党の会合で対応を説明した。即効性ある対策を打ち出せていないことに、党側からは広告の一時停止を求める声もあがった。

　問題の広がりを受け、自民党の作業チームがメタから聞き取りし、対策を求めた。会合は冒頭以外非公開。出席者によると、メタ側は、新たな技術を用いた広告のモニタリングなどについて説明。詐欺広告によりフェイスブックやインスタグラムへの信用が低下し、日本でのビジネスが危うくなる懸念も示したという。

　問題をめぐっては、詐欺広告に無断で画像を使われた実業家の堀江貴文氏と前沢友作氏が10日の自民党の会合で、法規制を含めた対策を求めた。16日にはメタが「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」「社会全体でのアプローチが重要」などと釈明する声明を発表した。

　会合ではこの声明に対し、「詐欺とくっついた広告を流した当事者の責任を感じる文章では全くない」との批判も。対応が不十分として、「広告を停止することも検討を」と求める声もあった。