中国電力が山口県上関町で計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、同社は23日、建設予定地で地層や地質を調べるボーリング調査を始めた。活断層の有無を含め、立地に適しているかどうかを検討する。

　中国電は同町内で原発建設の準備工事を始めていたが、2011年の東京電力福島第一原発の事故後、中断が続いている。町からの「新たな地域振興策」の要請を受け、中国電が提案したのが原発から出る核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を、関西電力と共同で建設する計画だった。

　昨年8月に町は建設に向けた「立地可能性調査」を受け入れ、その一環としてボーリング調査が行われる。原発の建設予定地に近い中国電の所有地で、半年かけて11カ所で予定されている。

　「適地」との調査結果が出された場合、町が建設の是非を判断する。西哲夫町長は結論を出すには1年以上かかるとの認識を示している。建設されれば、原発敷地外の中間貯蔵施設は、青森県むつ市の施設に続いて国内２例目となる。

　一方、核燃料の保管が長期に及ぶことの懸念などから、町民の一部は計画に反対している。周辺自治体からも風評被害による悪影響を危惧する声が上がっている。（鈴木史、山野拓郎）