吉本興業は２４日、企業ガバナンスの強化などを定めた対応方針を公式サイト上で発表。昨年末の週刊誌報道に端を発したお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（６０）の問題を受け、所属タレントら１００人以上へのヒアリングを実施したことを明かした。

　今回の方針は中期経営計画を策定するためにまとめられたもので、▽コーポレートガバナンス体制の強化▽一連の報道を受けての対応▽２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への取り組み―の３点について公表した。

　松本の問題を巡っては、ガバナンス委員会から「真摯（しんし）に対応すべきだ」と指摘されたことを踏まえ、外部の弁護士を交えた社内調査を昨年末から実施。報道内容に関係するタレントを含めて１００人以上に聞き取りを行い、「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」「たとえ私生活であっても、所属タレントとしての立ち振る舞いや社会人としての自覚を大切にすることを再認識した」「タレント同士が話をして高め合う必要がある」などの意見があったという。

　ヒアリングの結果を受け、同社は「早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感している」として、今後はガバナンスなどの強化とともに所属タレントらへの指導や教育を徹底することで「時代の趨勢・価値観の多様化に沿った事業・芸能活動が行われるよう努めてまいります」としている。