米証券取引委員会（SEC）は、ブロックチェーン企業グリーン（Green）に関連する多くの仮想通貨マイナーの名前と電子メールアドレスを流出させたと報じられている。

Washington Examinerの17日の報道によると、SECは調査の一環として行われていたグリーンとの電子メールのやり取りで、意図せず650人の名前と電子メールアドレスが含まれ、ブロックチェーンのノードがハッキングに対して脆弱な状態になってしまったという。SECは、グリーン・ユーザーの同社製品の購入に関して連絡を取っていた。

「1974年のプライバシー法（中略）は、連邦政府が記録システムに保持する個人情報を同意なしに開示することを禁止している」とSECのウェブサイトに書かれている。

ハッカーはしばしばユーザーに関する情報を得るために中央集権的な仮想通貨取引所をターゲットにしてきたが、政府関係者による意図しない流出疑惑は珍しい。10月、米国司法省は、二重スパイにビットコインで賄賂を贈ったとされる中国の諜報員2名に対する告発を発表した。