ニューヨークの事務所に勤務中

　米ニューヨークの法律事務所に勤務する小室圭さんと妻・眞子さんが渡米以来、生活してきた高層アパートを出てから3ヶ月以上が経過した。一時はニューヨークを離れたとの説も飛び交ったが、現状はどうなっているのだろうか。

　小室圭さんと眞子さんが2021年11月に渡米して以降、生活してきたニューヨークのヘルズキッチン地区の高層アパートを出たのが2023年11月のこと。その後、メディアは動向がつかめないままで、「もしかしたらニューヨークにはもういないのではないか」「勤務先のローウェンスタイン・サンドラー法律事務所を離れたのではないか」との説まで飛び交っていた。本人からすればいい迷惑だろうが、「行方不明」「消えた」などという単語が見出しになることまであったのである。

　そんな中、日本貿易振興機構（ジェトロ)のニューヨーク事務所が公表した「日本語の通じる法律事務所リスト」の最新版に、所属事務所の窓口役として小室さんの名前が載っていることが報じられ、週刊新潮によるローウェンスタイン・サンドラーへの取材で、依然として「ニューヨークの事務所に勤務中」であることが判明した。

多岐にわたる業務

「主な業務」として挙げられているものは驚くほど多岐にわたる。

　企業法務全般（M&A、企業ガバナンス・コンプライアンス、キャピタルマーケット、商事契約、トランザクションアドバイザリー業務など）、国家安全保障法・国際貿易規制・政府調査対応（反トラスト法、FCPAなど）、国際法実務（アフリカ実務、イスラエル実務）、雇用法・リストラ・従業員福利厚生・報酬、新興企業・スタートアップ・ベンチャー キャピタル、訴訟等紛争（一般民事、集団訴訟、製造物責任法、知的財産侵害訴訟およびホワイト カラー弁護など）、ファンド組成・ブローカーディーラー規制・投資関連規制、知的財産権・商標・著作権・企業秘密、デッドファイナンス業務、デリバティブ・ストラクチャードファイナンス業務・証券取引関連、家族法、環境法、クリプト関連規制、サイバーセキュリティ、税務、テクノロジー、倒産、不動産、フィンテック、プライバシー、プライベートエクイティ、プロボノ、保険法、メディア法、ライフサイエンス――リストに掲載されている事務所の中でもトップクラスの充実ぶりなのだ。

　もちろん、あくまでも小室さんは窓口であって、これら全部をカバーできるほどの経験はないだろう。

貿易安全保障チームの役割とは

　小室さんは法務助手として同事務所に勤務し、司法試験に合格後、昨年2月にニューヨーク州で弁護士登録に至った。

　昨年6月、小室さんはそれまでの企業法務部門から国際貿易と国家安全保障を担う部署に異動。そして8月にはベンチャーキャピタル投資にも関与することになり、さらに9月には「G-BRIDGE」と呼ばれる、各国政府の代理人となって企業と交渉する担務にも関係することになったとされる。

　小室さんが現在所属するチームはホームページを見ると、「貿易安全保障」（Global Trade＆National Security）とある。

　同事務所の貿易安全保障チームは、米政府から規制を受ける可能性のある企業へのアドバイスを行っているとされる。ロシアへの制裁や米中冷戦がその典型だということで、生成AIブームで世界的な注目を集める半導体大手・エヌヴィディアなども製品の対中輸出に関してはアドバイスを求めている可能性が指摘されている。

小室さんが重宝される場所

　ところで、小室さんの属する貿易安全保障チームを率いるパートナーのドリーン・エデルマン弁護士は、2018年にローウェンスタイン・サンドラーに移籍するまではワシントンの法律事務所で外国投資委員会（CFIUS)に対応する専門家として全米屈指の存在だった。

　前事務所で多く抱えていた日本企業を現事務所に引き入れ、現在も同様にクライアントとして対応していると見られる。

「エデルマン弁護士としては、日本の企業への営業拡大戦略として、日本の皇室とダイレクトにつながっている小室圭さんの存在は大きいのかもしれません」

　と、担当記者。先述の通り、ジェトロによるリストに小室さんの名が掲載されていることも踏まえると、かなりの需要があるということなのだろう。

　先に触れた「G-BRIDGE」は「各国政府と企業の橋渡し」業務を指すが、日本政府が同事務所に仕事を依頼する場合の窓口役を小室さんが担う可能性も当然あるという。立場的にふさわしいとの声がある一方、さまざまな「摩擦」に対応しなければならない局面も想定されるだけに、その手腕が問われることになりそうだ。

デイリー新潮編集部