■和田興産<8931>の今後の見通し



1. 2025年2月期の業績見通し

2025年2月期の事業環境は、マクロ環境は長らく続いたデフレから、円安を契機に物価上昇や所得状況の改善によりインフレ基調に転換しており、感染症の収束によりサービス消費やインバウンド需要の回復もあり、企業業績も好調に推移しているものの、日銀がマイナス金利を解除するなど今後の金利動向などが懸念される。そうしたなか、不動産・住宅市況は、2024年3月公表の地価公示では全国全用途がバブル期以来の伸び率で、特に三大都市圏は上昇率が拡大している。また、住宅ローン金利の低位安定や政府による住宅取得支援策の継続もあり住宅需要は底堅く推移している一方、建築費は資材価格の高止まりや労務単価の高騰などの影響で依然として高い水準にある。



同社が立地する近畿圏のマンション市場を見ると、2023年マンション供給戸数は15,385戸（前年比13.8%減）、2024年販売見込は約16,500戸、戸当たり平均価格は4,666万円（同0.7%増）、平方メートル単価は79.0万円（同2.1%増）であり、価格は上昇しているものの供給が減少していることから受注は好調で、契約率平均は71.4%（前期比1.3ポイント低下）と好不調の分岐点といわれる70%を上回っている。同社が地盤とする神戸市・阪神間では、2023年マンション供給戸数は神戸市971戸（同35.5%減）、兵庫県下1,695戸（同15.0%減）、戸当たり平均価格は神戸市4,958万円（同27.5%増）、兵庫県下5,243万円（同7.3%増）、平方メートル単価は神戸市85.8万円（同15.3%増）、兵庫県下72.3万円（同6.6%増）であり、特に神戸市では価格が大きく上昇していることから供給戸数は大幅減となっている。



こうした事業環境踏まえて、同社では2025年2月期の業績は、売上高で前期比0.4%増の39,000百万円、営業利益で同3.8%増の4,700百万円、経常利益で同0.5%減の3,800百万円、当期純利益で同2.3%増の2,700百万円を計画している。売上高は横ばいであるものの、2025年2月期は利益率の高いプロジェクトを予定していることから、営業利益は増益を見込んでいる。同社の主力である分譲マンション販売では、2025年2月期に竣工予定のうち戸数ベースで8割強の販売契約を有していることもあり、同社では計画達成に自信を持っている。



（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）