内閣府は2日、経済財政諮問会議で社会保障と財政に関する2060年度までの試算を公表した。

試算では、国や自治体が行う行政サービスが税収などでまかなえているかどうかを示す指標であるプライマリーバランス（=基礎的財政収支）を、長期に持続的に黒字化するためには、DX活用等による効率化、全世代型社会保障の実現など社会保障制度の改革を進めながら、実質GDPが2060年度まで平均で、1.2%程度で成長し続ける必要があるとしている。

一方で、2060年度には全人口に対する65歳以上の割合は約38%に上昇し、この間、医療や介護などの社会保障費は経済成長の伸びを上回ると試算され、新藤経済再生相は「人口減少が本格化する2030年までにこうした持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後3年程度で集中的な取り組みを講じていく」と強調した。