観光振興などの財源となる「宿泊税」について、県は一律２００円とする案を軸に検討を始めました。

宿泊税は宿泊した人が料金などに応じた額を宿泊施設を通じて自治体に納める地方税です。

県は宿泊料金にかかわらず１人１泊あたり一律２００円とする案を示しました。

オーバーツーリズム対策や観光キャンペーンなどに使うことを想定しており、去年の実績で約２２憶円の税収が見込まれています。

宿泊税は県が徴収しそれぞれの市町にも交付金として分配される構想です。

加納孝彦県議「観光目的でない宿泊、ビジネス目的であったり修学旅行、課税免除の扱いをどうするのか」

畑石顕司県議「将来の観光地の魅力を高めていく話だと思う。なぜ宿泊者だけが負担しなくてはならないのか」

県は宿泊事業者や市町などから意見を聞き最終的な結論を出すということです。

宿泊税についてまとめました。

現在、導入しているのは東京都、大阪府、福岡県の３都府県。金沢市、福岡市、北九州市、京都市、長崎市、北海道・倶知安町の６市町です。

このうち修学旅行生の宿泊税については京都市、長崎市、北海道・倶知安町の３市町が免除しています。

修学旅行生については広島市の松井市長が平和学習でおとずれる修学旅行生を念頭に「配慮してほしい」と会見で発言しました。

同じ被爆都市の長崎市は、修学旅行生の宿泊税を免除している理由について
・修学旅行と言う公益性
・都市間競争が激しく少しでも安くして長崎市を選んでほしい
・将来のリピーター、大人になっても長崎に来てほしい
としています。

県内ではどうするのか、県はこれから検討していくとしています。