現状の公的年金制度について、「見直すべき」と考える人が7割いる。そんな結果が、日本労働組合総連合会（東京都千代田区）が実施した調査で分かった。見直すべき点については、「給付は税金などを財源とし、加入者は保険料を支払わない制度にする」（40.5%）が最も多かった。

　今の公的年金制度に対して関心が高いことを聞いた。「自分が老後にいくら受け取れるか」（55.5%）が最も高く、次いで「自分が何歳から年金を受け取れるか」（28.7%）、「自分が死亡した場合、家族がいくら受け取れるか」（20.2%）と続いた。また、「関心がない」（26.8%）も一定数にのぼった。

　世代別にみると、40代と50代では「自分が老後にいくら受け取れるか」（40代70.8%、50代72.9%）、10代と20代では「関心がない」（10代38.6%、20代41.0%）がそれぞれ全体と比べて10ポイント以上高い結果となった。

　高齢期に老齢年金として月に受給したい金額では、「10万〜19万円」（42.4%）が最多となった。「20万〜29万円」（30.0%）にも回答が集まり、平均は19万5000円だった。

　男女別では、男性が平均21万1000円と、女性（17万9000円）に比べて3万2000円高くなり、世代別の平均では10代（25万2000円）が特に高かった。

　今の公的年金制度に感じることを聞いた。その結果、「年金がもらえない、減るかもしれないことが不安」（51.4%）、「保険料負担が今後増えるかもしれないことが不安」（33.6%）、「制度が複雑すぎて分からない」（31.8%）が上位を占めた。

　40代と50代では「年金がもらえない、減るかもしれないことが不安」（40代67.3%、50代64.5%）と「保険料負担が今後増えるかもしれないことが不安」（同45.8%、42.2%）がそれぞれ他の世代と比べて高い結果となった。

　今の公的年金制度を「見直すべきだと思う」は70.8%にのぼった。世代が上がるにつれ高くなる傾向がみられ、50代以上（50代81.9%、60代以上81.3%）では8割を超えた。

　見直すべき点については、「給付は税金などを財源とし、加入者は保険料を支払わない（もしくは一部しか支払わない）制度にする」（40.5%）、「厚生年金保険の加入対象を拡大する」（32.6%）、「第1号・2号・3号の区分をなくし、全員が同じ制度に加入する」（25.8%）といった意見が寄せられた。

　調査は、全国15歳以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。期間は、3月27〜29日。